『必ず必要な添付書類』

◎世帯全員の住民票
※記載事項の省略がなく、証明日から3カ月以内のもの（マイナンバーの記載があるもの）

◎加入者本人及び同一世帯の者の被保険者証の写し

◎業種・業態が確認できる書類
（法人事務所）
「履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）」または「建設業の許可について（通知）」
（個人事業所・一人親方）
「所得税の確定申告書（申告書B）」

※税務署への各種申告書や年金事務所への提出書類等の場合には、受領印などの税務署等の受領が確認できる書類に限ります。

※提出して戴いた書類で業種が確認できない場合、追加書類をお願いすることがあります。

『対象となる場合に追加となる添付書類』

1. 法人事業所の従業員や常時５人以上の従業員を雇用している個人事業所
   ○「健康保険被保険者適用除外承認証」の写し
   1. ※税務署への各種申告書や年金事務所への提出書類等の場合には、受領印などの税務署等の受領が確認できる書類に限ります。
2. 従業員が４人以下の個人事業所の従業員
   ○「雇用保険資格確認通知証」又は「雇用証明書」
   ※雇用証明書には、雇用契約書などの確認書類を必ず添付してください。
3. 同じ住民票に記載されているが、建設国保に加入しない人がいるとき
   ○ その人の被保険者証の写し
4. 加入される方で70歳から74歳の人がいるとき
   ○ その人の課税標準額の確認できる書類
5. 修学のために居住地を離れて生活している家族がいるとき
   ○在学証明書
   ○その家族の世帯全員の住民票（証明日から3カ月以内のもの）
   ○「国民健康保険法第116条（修学）該当届」　
   ※支部・出張所に用紙があります。
6. 住民票の住所地から離れて加入されるとき
   ○「遠隔地雇用者届」　※支部・出張所に用紙があります。

※ご注意ください

組合員と同一世帯の家族が市町村国保の適用を受けることはできません。 この場合は、組合員と一緒に建設国保の家族被保険者として加入になります。 お申込みの際に署名・捺印していだだきますので、印鑑をお持ちください。